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クリーニングサービスのご利用について

【衣類】個人情報の取り扱いについて

・クリーニングサービスのお申込みにあたり、ご提供いただくお客様の個人情報は当社および業務委託契約をしているクリーニングサービス会社にて当サービスの業務遂行の目的で利用させていただきます。

・クリーニングサービス会社より、お預かりした衣類についてお客様にご連絡させていただく場合があります。

【衣類】賠償基準制度について

弊社が提供するサービス期間中に発生が予想される事故に備えて「賠償基準制度」を設けています。

【1】適用対象

  1. 「賠償基準制度」の適用は、クリーニング事故原因が、クリーニング方法及び保管・取り扱い等に過失がある場合とみなされた場合に限ります。
  2. クリーニング方法及び保管・取り扱い等に過失がある場合とは以下のとおりです。
    ・クリーニング洗浄及びシミ抜き工程による損傷・プレス仕上げによる損傷・不明及び紛失・その他の原因による損傷・保管中の損傷
    ・運送途中の損傷(お客様からの運送途中での損傷は、賠償対象外となります。)

【2】適用外のもの

  1. アパレルメーカーの企画・製造等に過失がある場合又は、お客様の着用及び保管等に過失がある場合には「賠償基準制度」の適用の対象とはなりません。
  2. アパレルメーカーの企画・製造等に過失がある場合とは以下のとおりです。
    ・染色堅牢度の弱さ、染色移動、変色褪色、その他・生地素材の使い方、硬化、剥離、ひび割れ、ゴム伸び、プリント脱落、収縮、それに類するもの・素材等の経時劣化に類するもの
    ・付属品ボタン、スパンコール、ビーズ等の欠落破損、ベルト破損、それに類するもの、その他収縮や変形など・その他企画及び製造等に起因する事柄に類するもの
  3. お客様の着用及び保管等に過失がある場合とは以下のとおりです
    ・汗、日光、蛍光灯による変褪色・脱色等及びこれらに類するもの・化学薬品などの付着の申告が無く、クリーニングによる科学変化で変褪色・脱色及びこれらに類するもの
    ・気づかないままの破れ、糸引き、食べこぼし、飲みこぼし等及びこれらに類するもの・素材等の経時劣化に類するもの
    ・付属品ボタン・スパンコール・ビーズ等の欠落破損、ベルト破損及びこれらに類するもの・これらに定めるほか、お客様の責任があると認められるもの、お客様の主観的価値判断に基づくもの

【3】賠償額の範囲

  1. 賠償制度事故賠償額はクリーニング事故賠償基準に基づいて行います。
    (クリーニング事故賠償問題協議会策定:会長/宇野正雄早稲田大学名誉教授・学職経験者・日本弁護士連合会・消費者団体・損害保険団体・アパレル関連団体・全ク連)
  2. 賠償額については基本的なものであり委託商品の劣化・損傷状況によってはこの限りではありません。また、賠償額の上限については、当該商品の上限を超えることはありません。

【4】賠償条件

  1. 当該商品、お届け後2週間以内に判明したものか、弊社が事故扱いと認めたものに限ります。(2週間以上経過したものは瑕疵部分も含めて事故賠償制度の対象外となりますのであらかじめご了承ください。)
  2. 弊社のクリーニング番号タグが当該商品の本体に付いている事を前提とします。万一タグを紛失または廃棄処分されている場合は、それに準じて証明するものがある場合に限り賠償制度が適用されます。
  3. 万一事故が発生した当該商品についての残存価格はお預かり時点の情報に基づいて査定されます。
  4. 購入価格については、購入時の領収書・レシートを必要とします。それ等が紛失、廃棄処分されている場合は調査の上決定いたします。
  5. 当該損害弁償品の返却及びクリーニング代金・その他費用の返却は出来ません。但し弊社が別途に返却・返品を認める場合は、その限りではありません。
  6. アパレルメーカーの責務により取り付けられた洗濯表示もしくは組成表示によってクリーニング事故が発生した場合、アパレルメーカーがその責に任ずるように、被クリーニング利用者に代わって事故賠償交渉を弊社が行うことができます。
  7. 会員の着用時に原因があると判明された事故については、事故賠償制度の対象になりませんのでご注意ください。

【5】免責事項

  1. 台風・地震などの自然災害に起因する事故については、賠償範囲にはなりません。
  2. 主観的価値である無形的損害賠償や精神的慰謝料には応じられません。
  3. インポート商品等の衣文化の違いによる事故についての賠償も時価の範囲を超えることはありません。
  4. 弊社側に故意の重過失があった場合には民法の規定によります。
  5. 弊社にご注文用紙が届いた時点で、事故賠償基準制度に同意されたものとします。
  6. 本制度に定める以外に発生する諸問題・事故については一般的信議誠実の原則により解決を図るものとします。

【布団】個人情報の取り扱いについて

・クリーニングサービスのお申込みにあたり、ご提供いただくお客様の個人情報は当社および業務委託契約をしている保管クリーニングサービス会社にて当サービスの業務遂行の目的で利用させていただきます。

・保管クリーニングサービス会社より、お預かりしたふとんについてお客様にご連絡させていただく場合があります。

【布団】賠償基準制度について

弊社が提供するサービス期間中に発生が予想される事故に備えて「賠償基準制度」を設けています。

【1】適用対象

  1. 「賠償基準制度」の適用は、クリーニング事故原因が、クリーニング方法及び保管・取り扱い等に過失がある場合とみなされた場合に限ります。
  2. クリーニング方法及び保管・取り扱い等に過失がある場合とは以下のとおりです。
    ・クリーニング洗浄及びシミ抜き工程による損傷・プレス仕上げによる損傷・不明及び紛失・その他の原因による損傷
    ・保管中の損傷・運送中の損傷(お客様からの運送途中での損傷は、賠償対象外となります。)

【2】適用外のもの

  1. 寝装具メーカーの企画・製造等に過失がある場合又は、お客様の使用及び保管等に過失がある場合には「賠償基準制度」の適用の対象とはなりません。
  2. 寝装具メーカーの企画・製造等に過失がある場合とは以下のとおりです。
    ・染色堅牢度の弱さ、染色移動、変色褪色、その他・生地素材の使い方、硬化、剥離、ひび割れ、ゴム伸び、プリント脱落、収縮、それに類するもの、その他収縮や変形など
    ・素材などの経時劣化に類するもの・その他企画及び製造時に起因する事柄に類するもの
  3. お客様の使用及び保管等に過失がある場合とは以下のとおりです。
    ・汗、日光、蛍光灯による変褪色・脱色等及びこれらに類するもの・化学薬品などの付着の申告が無く、クリーニングによる科学変化で変褪色・脱色及びこれらに類するもの・気づかないままの破れ、糸引き、食べこぼし等及びこれらに類するもの
    ・素材などの経時劣化に類するもの
    ・これらに定めるほか、お客様の責任があると認められるもの、お客様の主観的価値判断に基づくもの

【3】賠償額の範囲

  1. 本制度の賠償額の上限は以下の通りとします。
    ・当該事故品購入後1年未満の場合=購入金額の80%
    ・当該事故品購入後1年以上かつ2年未満の場合=購入金額の60%
    ・当該事故品購入後2年以上かつ3年未満の場合=購入金額の50%
    ・当該事故品購入後3年以上の場合=購入金額の30%
  2. 賠償金額は、当該事故品の損害状況・市場価格等を総合的に判断し、社会通念上、妥当と判断される金額をお支払いします。

【4】賠償条件

  1. 該当商品、お届け後2週間以内に判明したものか、当社が事故扱いと認めたものに限ります。(2週間以上経過したものは瑕疵部分も含めて事故賠償制度の対象外となりますのであらかじめご了承ください)
  2. 弊社のクリーニング番号タグが当該商品の本体に付いている事を前提とします。万一タグを紛失または廃棄処分されている場合は、それに準じて証明するものがある場合に限り賠償制度が適用されます。
  3. 万一事故が発生した当該商品についての残存価格はお預かり時点の情報に基づいて査定されます。
  4. 購入価格については、購入時の領収書・レシートを必要とします。それ等が紛失、廃棄処分されている場合は調査の上決定いたします。
  5. 当該損害賠償品の返却及びクリーニング代金・その他費用の返却は出来ません。但し弊社が別途に返却・返品を認める場合は、その限りではありません。
  6. 寝装具メーカーの責務により取付けられた洗濯表示もしくは組織表示によってクリーニング事故が発生した場合、寝装具メーカーがその責に任ずるように、被クリーニング利用者に代わって事故賠償交渉を弊社が行うことができます。
  7. お客様の使用時に原因があると判断された事故については、事故賠償制度の対象になりませんのでご注意ください。

【5】免責事項

  1. 台風・地震などの自然災害に起因する事故については、賠償範囲にはなりません。
  2. 主観的価値である無形的賠償損害や精神的慰謝料には応じられません。
  3. インポート商品等の異文化の違いによる事故についての賠償も時価の範囲を越えることはありません。
  4. 弊社側に故意又は重過失があった場合には民法の規定によります。
  5. 弊社にご注文用紙が届いた時点で、事故賠償制度に同意されたものとします。
  6. 本制度に定める以外に発生する諸問題・事故については一般的信義誠実の原則により解決を図るものとします。
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